ドコモに移転ゼロ？それとも？

昨日のやじうまWatchにあった「ドコモ2.0→ドコモに移転ゼロ」は、ただただお見事として、isologの『証券取引法的観点からは「言うほど大したことない」と推測できるのではないか？というお話』は興味深い。

重要な事実は適時に開示しインサイダーな情報を元に証券の取引が行われないようにしなければならないのは当然。

なのにディザー広告を使っているのだから、ドコモ自身が

DoCoMo2.0と称するサービスは今後3年間は昨年度売上高の10%を超えるサービスにはならないと明確に予想されてらっしゃるはず

（中略）

もちろん、ドコモさんの場合、昨年度の単体売上高の10%としても約2600億円ですから、規則上開示の必要がない「大したことない」場合でも「大した」事業規模ではありますし

さすが専門家と言える視点。

ただ、新しいサービスの場合、それが影響することで何をもって単体売上高と計上できるのかもあいまいな気が。例えばそのサービスが非常に魅力的で、発表後にナンバーポータビリティで他からユーザーを獲得し売上が10％伸びたとしても、それがそのサービスが要因だと一概にいえないと思うけど、どうなんだろう？（重箱の隅をつつくような話で恐縮）

個人的にはドコモにたいした期待はしてないけど、仕事での影響力は大きいから、今はただただ見守るばかりです、はい。